社員1人あたり2,000万円事業構築”社長”も”社員"も"顧客"もよろこぶ事業を創る
「社員1人あたり年商2,000万円を実現できたら、どんな会社の未来が描けそうですか？」
売上は、企業内を流れる血液のようなもの。必要な売上の見込みが立たなければ、経営者が不安にかられるのは当然です。また、そのような状況では、社内の活気や従業員の活力も生まれてこないでしょう。
一方、商品やサービスの供給が増えれば、売上をアップすることは可能です。しかし、中小企業において「量で稼ごう」とすると、すぐに設備や人的パワーの壁にぶつかります。また、仮にそうした方法で売上がアップしたところで、そこから十分な事業収益をあげることは難しくなります。また、そのような事業モデルで従業員のやりがいを高めることも困難でしょう。
『お金は感謝を物質化したモノ』という考え方がありますが、年商2,000万円を実現しようと思えば、「世の中への貢献度で稼ごう」とする意識変革やビジネスモデルへの転換が必要となります。
もう少し具体的に言うと、企業間ビジネス(B to B)であれば「顧客にもたらす"利益"の総和」、消費者向けビジネス(B to C)であれば「顧客にもたらす"感情"の総和」をいかに高めるかという視点で事業を捉え直し、具現化するということです。
当社では、独自の手法を用いて、収益性の高い事業モデルの構築をご支援しています。また、事業モデルの良/否判断の目安を、社員1人あたり2,000万円に設定しています。
こんな経営者にお勧めします。
- これ以上、大幅に売上を伸ばせる気がしない。
- 経済の行き先が不透明な中、今後の事業ビジョンが描けない。
- 新規事業の構想はあるが、具体的な構築方法がイメージできない。
- 忙しいわりに売上も利益も増えない。
- 物・心ともに頑張って自分に付いてきてくれている社員に報いたい。
- 事業の存続や、社員の雇用を維持できるか不安だ。
・・・etc
なぜ、2,000万円が必要か？
1997年以降、日本の給与支給額は減少傾向にあります。ここ数年で多少持ち直してはいますが2019年時点で額面平均436万円(男性540万円、女性296万円)です。
これは、世界的に見ても低い水準で、今やOECD加盟国の中で25番目です。
このような由々しき状況に陥った理由は、各企業の稼ぐ力に相当する「労働生産性」と、その総和である国内のGDPが30年近くも停滞しているためです。
一方、必要となる生活費や教育費は増加傾向にあり、例えば4人家族に必要な生活費は1ヶ月に約40万円かかると言われています。当然、社員は少なくともこのぐらいの給与を欲しいと思うでしょう。
他方、企業規模別の稼ぐ力(労働生産性)を比べると、大企業の1,400万円に対し、中小企業は約550万円と半分以下です。自ずと、給与も生活水準も、その分の格差が生じてきます。
なお、最終的には収益の中から給与を支払うことになるので、本当に重要なのは売上ではなく収益となります。ただ、多くの中小企業をコンサルティングしてきた経験上、「社員1人当たり2,000万円の事業モデル」を構築することができれば、必要十分な給与を社員に支払うことが可能となります。
コンサルティングの概要
具体的にどんな経営施策に注力するかは、個々の企業が置かれている経営環境により異なりますが、これまでの経験上、目安は図に示す通りとなります。
例えば、売上ギャップが40％以上と大きい場合には、事業構造を根底から見直すことが最優先課題となります。
一方、売上ギャップが20%未満と比較的小さい場合には、業務生産性の向上を行いつつ、売上増加の余地を検討することになります。なお、この時の売上増加の視点は、冒頭でも触れたように、単に量を増やすことではなく「世の中への貢献度の増大」で考えます。事業構造を大幅に変えることなく、徹底した顧客視点で製品やサービスを再定義し、それをベースに売上拡大を実現していきます。
《実施形態》
- 1.内容と期間：
- 事前に状況やご要望をお伺いし、目標を達成するための具体的なコンサルティング内容とスケジュールをご提示します。
期間は、コンサルティングの内容により前後しますが、概ね3ヶ月〜6ヶ月（6回～10回)となります。また、1回あたり約3時間となります。 - ※コンサルティング期間中は、メール・電話での推進状況の確認や提言、相談も並行して行います。
- 2.料金 ：
- 実施内容により変動します。お気軽にご相談ください。
- ※交通費は実費。遠方の場合は宿泊費がかかります。
- 3.実施場所：
- 「貴社」または、「オンライン」
- ※オンライン開催の場合も、初回と2回目は、貴社の状況と実態をより正確に把握するため、原則貴社での実施となります。
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- 4.対象者 ：
- 社長を含め経営幹部最大3名まで
コンサルティング 開始～終了までの流れ
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1.お問い合わせ
お電話（TEL： 0263-87-0881）または、お問合せフォームよりお問い合わせ下さい。
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2.セミナー参加
当社のコンサルティング内容を、具体的にご理解頂くために、定期的に開催しているセミナーへの参加をお勧めしています。
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3.事前相談
貴社の現況やご要望を確認させていただき、「貴社が優先的に取組むべき課題と今後の方向性を提言」させていただきます。（詳細はこちら）
- 料金
- 時間 ： 90分 30,000円（税込）
※最終的に、ご提案内容に納得されお申込みいただいた場合は、コンサルティング料金より減額させていただきます。
※コンサルティングについてのお問い合わせは、お電話またはメールでも随時承ります（無料）
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4.コンサルティング計画の詳細提示
事前相談を経て、貴社において具体的にどのように、コンサルティングを実施すると効果的か…「詳細内容」、「期間」、「費用」について、紙面にてご提示いたします。
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5.ご契約
コンサルティング計画に合意いただけた場合、正式なコンサルティング契約と秘密保持契約を締結させて頂きます。
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6.コンサルティングの開始
貴社へ訪問し、先にご提示したコンサルティング計画の内容と期間に沿って進めてまいります。※オンライン実施も可能です。
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7.コンサルティングの終了
1回、1回のコンサルティングの積み重ねにより数十ページから数百ページの、貴社のオリジナル・ノウハウが体系化された「コンサルティング」ファイルが完成します。
今後、他の事業への適用拡大や、同じような課題が生じた場合に、本ファイルを活用することで、自社内での課題解決が可能となります。
よくあるご質問
- Ｑ：社員1人あたり年商2,000万円事業の実現は、どんな業界でも可能でしょうか？
- A：事業の状況をご確認させていただかないと、絶対にというお約束はできません。しかし、これまでの経験上、しっかりと会社の利益を確保しつつ、その業界内で上位の給与を支払えるような事業モデルの構築は可能です。
- Ｑ：現時点で社員1人あたり2,000万円は超えていますが、利益が思うように出ていません。有効な対策はありますか？
- A：組織内部の仕組みに問題がある可能性が高いと思われます。状況をご確認させていただき、組織内部の革新が必要であれば、別にご用意しているコンサルティングメニューにてご支援させていただきます。詳細は、こちらをご確認ください。
- Ｑ：社員1人あたり年商2,000万円に達していませんが、今のところ目立った問題はありません。それでも、何らかの変革が必要でしょうか？
- A：今後、労働人口の急激な減少に伴い人材の確保が一層難しくなります。また、それに伴い人材の流動化(転職)も益々活発となると予想されます。貴社の現状の社員の年齢構成や定着率にもよりますが、5年後、10年後も、事業を支える人材面の問題がなさそうであれば、社員の満足度をうまく高められているのかもしれません。
しかし、もし不安だということであれば、今のうちから変革に着手することをお勧めします。